2026年10月19日
前回の記事では,大学のDX・AXによって生まれる時間を,教育・研究や学生支援へ振り向けることを考えました.では,国内外の大学では,実際にどのような変化が起きているのでしょうか.
公開資料を調べると,生成AIを使えるようにする取り組みに加え,授業の評価方法,学生への情報提供,教職員の業務,研究基盤,社会人の学び直しまで,改革の対象が広がっています.共通して見えてくるのは,個人が便利な道具を使う段階から,大学として仕事や学びの仕組みを組み替える段階への移行です.
本稿では,2024~2026年に公表・更新された取り組みを中心に,国内外14大学の事例を取り上げます.DXはデジタル技術による業務やサービスの変革,AXはAIを組み込んだ変革という意味で用います.両者を大学改革そのものと同一視せず,教育制度や研究支援の改革も併せて見ていきます.導入済みの仕組み,利用実績,確認された効果は,それぞれ区別して読みたいと思います.
1.AIを入れる前に大学の仕事を見えるようにする
京都芸術大学では,Notionを用いた情報共有と業務の可視化が進められています.2025年2月の大学発表では,300名以上が既に利用し,全教職員約800名へのNotion/Notion AI導入を決定したと説明されています.また,DX責任者による同月の記事では,各設置校の全職員へのヒアリングを通じ,約5,000の業務について担当者,頻度,所要時間,フローなどを整理したと報告されています[1].
ここで注目したいのは,約5,000という数字が「AIで自動化した業務数」ではなく,「把握して可視化した業務数」であることです.何を誰が担い,どこで情報が止まり,何が繰り返されているのか.その理解があって初めて,自動化する部分と,人に残すべき部分を判断できます.
大阪大学も,個別の便利ツールにとどまらない全学的なDXを進めています.2025年7月の公式発表では,共通IDや人財データ基盤,デジタル学生証・教職員証などのサービス,職員への生成AI導入,RPAの実装を組み合わせた取り組みが紹介されています[2].
部署ごとに入力し直している情報を,共通の基盤で扱えるようにする.本人確認や申請の入り口を整える.こうした基礎的な整備は目立ちにくいものの,AIが利用できる情報の正確さや,業務を途中で分断しないための重要な条件になります.
米国のオレゴン州立大学では,財務・人事などの管理業務を見直すAdministrative Modernization Programを進め,2026年7月6日にWorkdayを稼働させました.その前年の設計段階には,人事,財務,予算,調達,研究費などに関わる職員242名が参加し,計784時間の設計セッションを実施したと公表しています[3].
新しいシステムを購入すれば改革が完了するわけではありません.実務を知る人たちが,部門をまたいで手順や情報の扱い方を設計し直す.この過程自体が,大学DXの大きな仕事なのだと思います.なお,稼働開始は確認できますが,導入後の工数や費用の削減効果は,今後の検証と分けて考える必要があります.
2.問い合わせへの回答より問い合わせが生まれる理由を変える
ミシガン大学のFY2025のIT部門実績報告には,生成AIとは別に,手続きの見直しによる成果が示されています.卒業生が大学アカウントへのログインなしで成績証明書をオンライン申請できるようにし,電子送付先も拡張した結果,証明書関連の問い合わせメールが70%,電話が30%減少したと大学は報告しています[4].比較期間や集計母数の詳細は,当該ページには示されていません.
それでも,この事例は重要な視点を与えてくれます.問い合わせをAIに回答させるだけでなく,利用者が迷わず手続きを終えられるようにすることで,問い合わせ自体を減らすという考え方です.
学生や卒業生が,必要な書類,次に行う操作,処理状況を自分で確認できれば,職員は複雑な事情のある相談に時間を使いやすくなります.効率化の単位を「回答一件」から「手続きが終わるまで」に広げることが,実務にとって意味のあるDXにつながります.
3.学習のデータとAIを学生の手元へ戻す
同志社大学は,2026年4月にDO-MAPによる学修成果レポートの提供を開始しました.対象となる学生は,卒業認定・学位授与の方針ごとの学修状況,総修得単位数,累積GPAなどを確認し,学びの振り返りや履修計画に活用できます.大学は,これらの指標が学修成果の一つの側面であることも明記しています[5].
大学が管理や評価のために持っていた情報を,学生自身の意思決定に返す取り組みです.数値を並べるだけではなく,「次に何を学ぶか」を考える材料になるかが重要です.
ミシガン大学では,学習管理システムCanvasと生成AI環境Maizeyを連携し,授業資料を基に質問できる授業別AIチューターを提供しています.FY2025のIT部門実績報告では,500超のチューターが作成され,約5,500人の学生が授業別Maizeyを利用したとされています[4].これは利用規模の実績であり,成績向上を直接証明する数字ではありません.しかし,授業時間外にも教材を手掛かりに質問・復習できる接点を設けたことには,教育設計上の意味があります.
アリゾナ州立大学では,AI Innovation Challengeを通じて,語学学習の補助や模擬患者との対話など,現場から提案された用途を試しています.2025年9月には500超のプロジェクトを報告し,同年10月から学生・教職員へのChatGPT Eduの全学提供を始めました[6].
重要なのは,利用権を配ることだけではありません.現場の提案を募り,試行を支え,結果を共有して次の授業や業務に生かす仕組みです.AIによって何ができるかを,大学の実際の課題の中で確かめる姿勢が見えます.
4.AIを使う学びと自分でできることを確かめる評価
AIが課題を作成できるようになると,大学は「学生の何を評価するのか」を改めて問われます.シドニー大学は,2025年後期から評価方法を二つに分ける方針を導入し,2026年の学生向け案内でもその運用を示しています[7].
一つは,監督下で行う評価です.原則としてAIを使わず,許可された場合に限って利用します.もう一つは,監督のない環境で行う評価で,AIの利用を認めます.利用した場合には,ツールや使い方の申告も求められます.
これは,AIを全面的に禁止するか,全面的に認めるかという二択ではありません.自分自身で身につけておくべき能力と,AIを適切に使って課題を解く能力を,異なる方法で確かめようとする制度設計です.
東京科学大学では,2025年4月から学士課程の「医歯理工融合プログラム」と,大学院の「人間医療科学技術コース」が始まりました.理工学系と医歯学系を横断する学びや,異分野の研究室で研究する機会が設けられています[8].
こちらはAIツールの導入事例ではありませんが,大学改革を考えるうえで重要です.組織の統合を,学生が実際に経験できる学びの変化に結び付けています.大学改革の成果は,組織名や制度が変わったことだけでなく,学生が何に触れ,何をできるようになるかに現れるはずです.
5.研究者が研究に集中できる基盤を整える
金沢大学は,2025年から研究データ管理と論文のオープンアクセスをつなぐ「オープンサイエンスシステム」を運用しています.2026年7月の公式記事では,GakuNin RDMの利用状況の可視化,研究データの保守管理体制,地域の大学等との連携が紹介されています[9].
研究データの管理や公開を,各研究室の個別努力だけに委ねず,共通の仕組みで支える取り組みです.研究の再現性や再利用を支えるためにも,研究者が管理業務を一から組み立てなくてよい環境には意味があります.
英国のブリストル大学では,2025年7月にAIスーパーコンピューターIsambard-AIが正式に開所しました.大学の専門組織が構築・運営し,国のAI研究資源の一部として,研究者や企業が利用する基盤を提供しています[10].研究上の成果は個々の利用研究で検証する必要がありますが,大規模な計算資源と運用の専門性を共同利用できることは,研究室単位の設備調達とは異なる研究支援の形です.
東北大学の統合報告書2025では,総長裁量経費91億円と大学ファンド助成金の研究等体制強化促進分154億円を合わせた245億円を,法人戦略予算として示しています.研究時間を確保するための教育担当教員・支援スタッフの配置,URAの高度化,共用設備の充実などが掲げられています[11].この数字は予算であり,研究成果や時間削減の実績ではありません.
研究力を高めるには,研究者に「もっと研究してください」と求めるだけでは足りません.設備,情報,資金,人材,担当業務の配分を整え,研究に集中できる条件を大学側がつくる必要があります.DX・AXも,この研究環境づくりの中に位置付けることが重要です.
6.学び直しを大学の継続的な役割にする
シンガポール国立大学では,卒業生が学び続けるためのL³などの仕組みに加え,社会人向けの学位課程や費用支援を拡充しています.2024年8月には社会人向けBachelor of Information Technologyが最初の学生を受け入れました.また,シンガポール国民・永住者を対象とする所定の自費型コースワーク修士課程の授業料40%減額は,2026/27年度までの継続が年報に記されています[12].
オンラインの講義を公開するだけでなく,働きながら学ぶ入り口や,費用面の条件を整える改革です.なお,対象者・課程に条件があり,すべての学生や課程への一律支援ではありません.
信州大学の「事業変革構想」策定プログラムも,大学が社会人の実務に関わる一例です.2025年度の募集案内では,中小企業の経営者・幹部を対象とし,対面とオンラインを組み合わせた全12回・60時間の履修証明課程として,経営戦略と人材戦略を一体で学ぶ設計が示されています[13].企業の実行計画づくりや,実務家教員・学生との対話を組み込んでいる点が特徴です.募集資料だけから企業業績への効果までは判断できませんが,知識の提供を実際の変革計画につなげようとする設計が見えます.
大学の価値を,在学中の数年間だけで完結させない.学び直しを,社会や企業との継続的な接点として設計する視点も,大学改革の重要な一部です.
7.使えるようにすることと使い続けられること
オックスフォード大学は,約750人が参加した1年間の試行を経て,2025年9月にChatGPT Eduの全学提供を始めました.同時に,AI Competency Centre,学生・職員のAI Ambassadors,研修やガイダンス,Digital Governance Unit,AI Governance Groupなどの体制を整えています[14].
利用できる道具があっても,困ったときの相談先がなく,どこまで使ってよいかが分からなければ,活用は広がりません.現場の推進役と,利用条件を整理する組織の両方が必要になります.
AIの回答を採用するかどうか,学生や研究に関わる重要な判断を誰が行うか,誤りがあった場合にどう修正するか.こうした運用まで含めて整備することが,試作を大学の日常業務に変えていく条件です.
8.改革の成果を何で確かめるか
今回の事例を見ても,「使えるようになった」「実際に使われた」「業務や学習に変化が起きた」は同じではありません.全学提供の人数はアクセスの規模を示し,利用件数は定着の一面を示します.問い合わせ削減は業務上の変化を示しますが,それだけで学生支援の質が高まったとは限りません.
大学として確かめたいのは,その先です.学生が必要な情報へ早く到達できたか.教員が対話や研究に使える時間を得られたか.職員が例外対応や相談業務に力を注げたか.手直しや確認の仕事が,別の誰かに移っただけになっていないか.
導入・運用の費用や,誤りを修正する手間も含めて測り,改善を続けることが大切です.同時に,すべての効果が最初から数字になるわけではありません.試行段階であることを示しながら,現場の変化を丁寧に記録していく姿勢も必要です.
9.小さな実装を大学全体の価値につなぐ
国内外の事例から見えるのは,大学改革に一つの正解があるということではありません.業務を棚卸しする大学,評価制度を変える大学,共通の研究基盤を整える大学,社会人の学びの入り口を広げる大学.それぞれの課題に応じて,変える場所が異なります.
共通するのは,技術を導入すること自体を終点にしない姿勢です.誰のどのような負担を減らし,その結果として,学生・研究・社会に何を届けるのか.そのつながりを設計することが,大学DX・AXを大学改革に結び付けます.
目の前の一つの申請,一つの照合,一つの問い合わせからでも,改善は始められます.ただし,そこで得られた時間を教育と研究に戻すところまで考える.大学の変化を,そのような実務の積み重ねとして捉えていきたいと思います.
参考資料
前稿 効率化から,価値の増幅へ ―大学DX・AXを教育と研究の力につなぐ―(2026年10月12日)
https://kubotaken.amebaownd.com/posts/59323238
[1]京都芸術大学 Notionとの取り組みに関する発表(2025年2月6日)/木原考晃氏による業務可視化の説明(2025年2月10日)
https://www.kyoto-art.ac.jp/news/press/1410
https://note.com/kiharatakaaki/n/nf4bdf0a57b22
[2]大阪大学 全学DXに関する発表(2025年7月25日)
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/public-relations/press_release/2025/vqep1c/20250725_01
[3]Oregon State University Administrative Modernization Program(2025年6月5日の設計報告/2026年7月6日の稼働開始)
https://today.oregonstate.edu/all-stories/administrative-modernization-program-aims-enable-prosperity-widely-shared
https://amp.oregonstate.edu/
[4]University of Michigan ITS Accomplishments FY2025(Maizey and Canvas/Student Administration Enhancements)
https://its.umich.edu/accomplishments/2025/areas-of-focus/data-informed-decision-making
[5]同志社大学 DO-MAP学修成果レポート(2026年4月7日)
https://clf.doshisha.ac.jp/clf/news/detail/009-ayDWjQ.html
[6]Arizona State University ChatGPT Edu全学展開(2025年9月15日)/AI Innovation Challenge
https://tech.asu.edu/features/asu-and-openai-expand-collaboration-scaling-ai
https://ai.asu.edu/AI-Innovation-Challenge
導入後の報告(2025年12月9日)
https://news.asu.edu/20251209-arts-humanities-and-education-ai-event-showcases-educations-role-shaping-future-learning?page=%2C%2C2
[7]University of Sydney AI assessment policy(2024年11月27日)/Responsible AI use(2026年6月2日更新)
https://www.sydney.edu.au/news-opinion/news/2024/11/27/university-of-sydney-ai-assessment-policy.html
https://www.sydney.edu.au/students/responsible-ai-use.html
[8]東京科学大学 医歯理工融合教育(2025年6月10日公表,6月17日更新)
https://www.isct.ac.jp/ja/news/77om80o3iguv
https://www.isct.ac.jp/ja/011/education/programs/integrated-education
[9]金沢大学 オープンサイエンスシステム等に関する報告(2026年7月2日)
https://www.kanazawa-u.ac.jp/en/news/184945/
[10]University of Bristol Isambard-AI正式開所(2025年7月17日)
https://www.bristol.ac.uk/news/2025/july/isambard-launch.html
[11]東北大学 統合報告書2025
https://www.bureau.tohoku.ac.jp/kohyo/kicho/integrated_report_2025_A4.pdf
[12]National University of Singapore Annual Report 2025/L³公式案内
https://nus.edu.sg/docs/default-source/annual-report/nus-annual-report-2025.pdf
https://scale.nus.edu.sg/programmes/lifelonglearning/alumni
[13]信州大学 事業変革構想策定プログラム募集案内(2025年9月16日掲載)
https://www.shinshu-u.ac.jp/education/recurrent/info/2025/09/215893.php
[14]University of Oxford 全学AI提供と支援体制(2025年9月19日)
https://www.ox.ac.uk/news/2025-09-19-oxford-becomes-first-uk-university-offer-chatgpt-edu-all-staff-and-students
現行の生成AI利用案内
https://www.ox.ac.uk/about/digital/gen-ai
本記事は,公開資料を基にAIアシスタントK.I.T.T.が調査・作成しました.記載の数値は各資料の公表値であり,導入と成果の因果関係を独立に検証したものではありません.

図:ChatGPTにより作成
